ビットコインFXのロスカット・追証後の対応について弁護士に聞いてきた全て。

どうも、SHINです。

今回はビットコインFXのロスカット・追証は支払い義務があるのか弁護士に聞いてきた件についてまとめました。

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ビットコインFXのロスカット・追証について弁護士に聞いてきた全て。

1.追証になった時にまずすべきこと

これはまず、追証となった時に来るメールに返信をすることのようです。

「追証は3日以内に支払うように」等といったような通知が来ているはずで、現実的に支払えない人もいますよね。

その場合はまずその旨を取引所にメールしておきます。(例:期日までに支払えませんので、現在キャッシングを行える会社に相談中です。等)

ビットフライヤーの場合、追証通知のメールにそのまま返信しても確か届くはずです。

これによって、いきなり「差し押さえ」などの手段を踏んで来る可能性は極めて低くなります。

もし、すでに追証を支払ってしまった場合は、後で返してくれというのはかなり難しくなるようです。

ですので追証を支払いたくない、納得がいかないという場合は、まずはメールに返信しておくのが先決ですね。

 

2.追証になって完全に無視をしていたらどうなるか?

もし追証になって支払い通知を放置していたとしても、いきなり何かをしてくるというケースは実際ほとんどないらしい。

なぜなら追証になっている人は他にも沢山おり、いちいち一個人に財産差し押さえ等の対応をするのは面倒だからです。

金額が大きいほどに優先的に対応はしてくるだろうが、行動を起こしてくるとしたら大体半年程度が経った頃くらいからが多いようです。

追証の支払い催促を無視し続けていて、取引所側が取りっぱぐれるケースは実際あるし、強硬手段に出てくる可能性もある。

そこについては相手の会社次第な部分もあり、なんとも言えない。

ただ無視をし続け、いきなりの訪問にビクビクしながら生活するのも嫌ですよね。

 

3.追証を理由に自己破産はできるのか?した方がいいのか?

FXでの借金の場合でも、自己破産ができるケースは実はそれなりあるらしい。

どうしても支払えないレベルの借金であれば、自己破産は手段として考えて、一度相談してみる方が良さそうである。

ただ、色々とその後の面倒があるのは事実。クレジットカードが作れない、賃貸が借りにくくなる、etc。

なんとかしてかき集められるのであれば、かき集めて支払ってしまった方が面倒はなさそう。

 

4.取引所を相手に訴訟を起こす場合の予備知識

まず、基本的に訴訟を起こす場合、弁護士側で膨大なデータの入手が必要となり、年単位の労力がかかることは知っておくべきとのこと。

そもそものビットコインの価格が決まる仕組みから、過去の板取引の記録等も必要となり、これは相手会社側から取得する必要がある。

また、会社と対立することの精神的ストレスや、今後その取引所が使えなくなること、口座内の他の資産なども使えなくなることは覚悟が必要。

そして訴訟を起こす場合は当然、訴訟自体にかかるお金、そして弁護士への依頼金がかかる。

そのため、できれば同じような境遇の人を集め、「集団訴訟」としてそれぞれが訴訟にかかる代金を割って支払う形が望ましい。

また、集団訴訟の方が勝訴となる可能性も高まる。

弁護士への依頼金は成功報酬で行ってくれるところがベストで、全体の5%〜20%程度であるところがほとんどのようです。

つまり、仮に1000万円が勝訴して支払われた場合、最大で200万円程を弁護士の方に報酬で支払うということになる。

 

5.訴訟より楽にできるおすすめの手段

今回の場合、「ADR裁判外紛争解決手続)」を行うのが中間策としてはオススメとのことである。

ADRとは、訴訟手続の欠点を補い気軽に利用できる紛争解決の手段のこと。

ADRを行うことで、「追証を半分に負けてくれ」等といったやりとりが可能となる。

とはいえ追証が半分になった程度では大してお金が戻ってこないというのであれば、
「やる価値はあるのか?」「その労力をかけるべきかどうか」をしっかり考える必要がある。

ADR手続きをすることで、追証発生後のやりとりは弁護士に委ねることができる。

取引所は「指定仮想通貨交換業務紛争解決機関」というものを定める必要があり、
これは何か問題や紛争が発生した時に必ず対応をしなければならないという取り決めになっている。

また、苦情や相談についても以下のようにFAXやメール、郵送で受け付けている。

ビットフライヤー追証
ADR手続きによって数百万円レベルで実際に支払う金額が変わってくることは実際にあるようです。

これであれば取引所側も、「取りっぱぐれるよりは半分払ってもらえればいいか…」と折れてくれるケースがある。

示談のような形となり、訴訟よりも圧倒的に期間や手続き等も短く済むので、弁護士側も腰を上げ安いようです。

ただし、これには追証の支払い能力があるかないかなどの証拠(通帳など)を提示する必要も出てきます。

いずれにしても面倒な部分はある上に、その後その取引所を使うのはおそらく困難にはなるため、その辺りを考える必要がありますね。

 

まとめ

基本的に訴訟をする場合、膨大なデータ取得と根気が必要です。

それでもやるという場合は、自己破産やむなしで完全に開き直った境遇の人が多いようです。

最終的には、「自分がどうしたいのか。」

追証分をすっぱり支払って、またその取引所で取引していきたいのか。
それとも二度とその取引所は使いたくないのか。

実際に相手と対立した状態で、交渉をしたりということには想像以上にエネルギーも使うようです。
(私も訴訟をされたこともしたこともないので、これは分かりませんが)

この辺りのことはまずしっかりと、考える必要がありますね。

そして、ご自身でも弁護士に相談をぜひしてみるといいでしょう。
気持ちも落ち着きますので。

(私は実際に虎ノ門まで足を運びましたが、初回ということで60分に渡る相談を無料でしていただきました。)

弁護士は沢山おりますし、メールで無料相談を受け付けている方もいますので気楽にできます。

とにかくまずはしっかりメールさえ返しておけば、追証が支払えないからと焦らなくてもいいです。

焦って変な行動や追い詰められるのは無駄というか、もったいないです。

その時間でしっかりと過去の事例や自分のデータを集めて行動してみるが良いでしょう。

今回の追証について改めて考え、支払い余力もあり納得したのであれば、追証分を支払い、
頭のスイッチを切り替えてまたコツコツFXをやっていくのか、一旦距離を置くのか。すっぱりやめるのか。

この辺りをご自身で決めればいいわけですね。

(またビットコインFXの追証周りでは、続きを書くかもしれません。)

 

というわけで、記事をお読み頂きありがとうございました。

SHIN(@sgoroku

 

P.S.

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ABOUTこの記事をかいた人

2017年5月頃から仮想通貨に激ハマり。一時は億り人となるも、ビットコインFXで一撃マイナス1600万追証。平成2年生の27歳男、大阪育ち→新宿BAR→バンドマン→個人事業主。美容系男子、焼肉と麻雀と旅行が好き。